オール電化市場
目で見るマーケット動向
●産経新聞社
松下グループ１８００億円規模 １０年度売上高目標 「オール電化」倍増
松下電器産業と松下電工は７日、エコキュートなど「オール電化」関連機器のグループ全体の売上高を、２０１０年度に１７００億〜１８００億円と、０７年度実績（約８５０億円）から倍増させる強気の目標を明らかにした。０８年度は１０００億円の大台突破を目指す。
松下グループ１８００億円規模 １０年度売上高目標 「オール電化」倍増
松下電器産業と松下電工は７日、エコキュートなど「オール電化」関連機器のグループ全体の売上高を、２０１０年度に１７００億〜１８００億円と、０７年度実績（約８５０億円）から倍増させる強気の目標を明らかにした。０８年度は１０００億円の大台突破を目指す。
松下グループのオール電化関連機器は、エコキュートのほか、ＩＨクッキングヒーター（電磁調理器）や電気式床暖房、暖房機能を強化した省エネ性の高いエアコンなど。 同社によると、国内の住宅着工件数が伸び悩む中、０７年度のオール電化住宅（既築を含む）は５９万戸にのぼり、０２年度の３・５倍と急成長している。 中でも、年間約４００万台の給湯機市場のうち、エコキュートは約４０万台のため、これから伸びる余地が大きい。
大阪市北区で会見した大槻幸三・松下電工オール電化営業推進本部商品営業企画グループ長は「エコキュートは販売単価が５０万円以上と高いため、今後は売り上げの伸びが大いに期待できる商品」と語った。
同社は、自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」の新製品として、一戸建て住宅の３階でも、パワフルで安定したシャワーが使える機種など、１８機種を７月１日から順次発売すると７日発表した。
従来の給湯器は、台所と風呂場など２カ所同時に湯を使用すると湯量が少なくなったり湯温が下がるなどしていたが、新商品は業界初の高耐圧貯湯タンクによる高圧給湯で安定した湯量と湯温を実現。３階での浴室設置が、これまで必要だった給湯加圧ポンプなしで可能になる。
●株式会社 富士経済「エネルギー需要家別マーケット調査要覧２００６上巻:住宅分野編」
・住宅着工件数は日本の総人口の減少により年率２％程度の減少が続き、２０１５年度予測では１００万戸程度にまで減少する。 ・新築オール電化住宅は、電力会社の本格的普及活動により各エリアで需要が増加した。２００５年度には単年度の新築戸数ベースで２２万戸、２００６年度には２５万戸突破が見込まれる。 ・住宅着工件数に対するオール電化住宅採用比率は、２００６年度は２１％に達すると見込まれ、２０１５年度には全国平均で２９％にまで上昇を続けると予測される。 ・新築オール電化住宅は、２００５年度には前年度に比べ２８％も増加したが、２００６年度は同１５％となることが見込まれる。新規住宅着工件数が減少するために、その後も低下し２０１５年度までの年平均伸び率は２％
と予測される。
・住宅着工件数は日本の総人口の減少により年率２％程度の減少が続き、２０１５年度予測では１００万戸程度にまで減少する。 ・新築オール電化住宅は、電力会社の本格的普及活動により各エリアで需要が増加した。２００５年度には単年度の新築戸数ベースで２２万戸、２００６年度には２５万戸突破が見込まれる。 ・住宅着工件数に対するオール電化住宅採用比率は、２００６年度は２１％に達すると見込まれ、２０１５年度には全国平均で２９％にまで上昇を続けると予測される。 ・新築オール電化住宅は、２００５年度には前年度に比べ２８％も増加したが、２００６年度は同１５％となることが見込まれる。新規住宅着工件数が減少するために、その後も低下し２０１５年度までの年平均伸び率は２％
と予測される。
●日経新聞社
家電各社はオール電化住宅向けの営業を強化する。
ＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーターなどオール電化関連製品の販売体制を一本化し、太陽電池や住宅設備など他の製品と合わせて売り込む。オール電化住宅の普及で家電メーカーと専業メーカーの間で競争が激化しており、品ぞろえの豊富さで対抗する。
松下電工は住宅設備や電材でオール電化製品の販売体制を整えるため、専門部署「オール電化推進部」を発足。工務店や建材店、電気工事店などがＩＨヒーターやヒートポンプ型給湯機「エコキュート」とシステムキッチン、バス、床暖房などを一括して売り込む。 オール電化関連製品を事業拡大の柱の一つと位置づけ、2005年度に420億円だった売上高を08年度に1000億円に拡大する目標。（2006年10月3日朝刊）
松下、家庭用ガス機器撤退・来春メド
松下電器産業は10日、2007年3月末までに給湯器やコンロなどの家庭用ガス機器の生産・販売から撤退することを明らかにした。台所や風呂の熱源に電気を使うオール電化住宅の増加などを背景に、ガス機器の市場規模は減少傾向にある。松下電器のガス機器事業はここ数年、赤字が続いていたもようで、今後も収益の改善は難しいと判断した。
ガスを使う家庭用の給湯器と暖房機、衣類乾燥機、調理器の生産を終了する。撤退後も保守サービスや修理部品の提供は続ける方針。松下電器の05年度のガス機器製品の出荷額は約130億円だったもよう。ガス機器大手のリンナイやパロマに比べ規模が小さく、今後も拡大が見込めないとみて撤退を決めた。
家電各社はオール電化住宅向けの営業を強化する。
ＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーターなどオール電化関連製品の販売体制を一本化し、太陽電池や住宅設備など他の製品と合わせて売り込む。オール電化住宅の普及で家電メーカーと専業メーカーの間で競争が激化しており、品ぞろえの豊富さで対抗する。
松下電工は住宅設備や電材でオール電化製品の販売体制を整えるため、専門部署「オール電化推進部」を発足。工務店や建材店、電気工事店などがＩＨヒーターやヒートポンプ型給湯機「エコキュート」とシステムキッチン、バス、床暖房などを一括して売り込む。 オール電化関連製品を事業拡大の柱の一つと位置づけ、2005年度に420億円だった売上高を08年度に1000億円に拡大する目標。（2006年10月3日朝刊）
松下、家庭用ガス機器撤退・来春メド
松下電器産業は10日、2007年3月末までに給湯器やコンロなどの家庭用ガス機器の生産・販売から撤退することを明らかにした。台所や風呂の熱源に電気を使うオール電化住宅の増加などを背景に、ガス機器の市場規模は減少傾向にある。松下電器のガス機器事業はここ数年、赤字が続いていたもようで、今後も収益の改善は難しいと判断した。
ガスを使う家庭用の給湯器と暖房機、衣類乾燥機、調理器の生産を終了する。撤退後も保守サービスや修理部品の提供は続ける方針。松下電器の05年度のガス機器製品の出荷額は約130億円だったもよう。ガス機器大手のリンナイやパロマに比べ規模が小さく、今後も拡大が見込めないとみて撤退を決めた。
●インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区）は、同社が運営するネットリサーチサービス『DIMSDRIVE（ディムスドライブ）』にて「オール電化住宅」に関する調査
＜「オール電化住宅」は85.1％が内容を認知。そのきっかけは「テレビCM」が半数＞
全員（N=5943）に「オール電化住宅」という言葉の認知を尋ねたところ、「詳しく内容を知っている」22.8％、「なんとなく内容を知っている」62.3％となり、『内容を知っている』と回答した人は85.1％に上りました。
内容を知っている人（N=5059)に“どこで最初に知りましたか”と尋ねたところ、最も多かったのは「ＴＶＣＭ」52.4％。半数以上の人が、「ＴＶＣＭをきっかけにオール電化住宅を知った」と回答しています。
“オール電化住宅のイメージ”については、「安全」が最も多く56.1％、次いで「停電のときに心配」54.0％、「環境に良い」47.6％、「導入の費用が高い」46.3％、「省エネ」45.9％、「クリーン」43.3％、「火災のリスクが低い」39.5％と続きました。
＜オール電化住宅には87.3％が「満足」＞
オール電化住宅導入者（N=292)に“オール電化を取り入れた理由”を尋ねたところ、「安全だから」53.4％、「光熱費が安いから」44.9％、「火災のリスクが低いから」40.1％と続きました。
“導入後の満足度”については、「とても満足」38.0％、「まあ満足」49.3％となり、『満足』している人は9割近くに上っています。
＜オール電化住宅にしたい人は44.7％。＞
オール電化住宅非認知者・未導入者(N=5651)に“今後、住居の購入・リフォームをするとしたら、オール電化住宅にしたいと思いますか”と尋ねたところ、「ぜひオール電化住宅にしたい」13.1％、「ややオール電化住宅にしたい」31.6％、「あまりオール電化住宅にしたくない」9.4％、「オール電化住宅にはしたくない」5.6％。となり、
『したい』という人は44.7％、『したくない』という人は15.0％という結果になりました。
『したい』という回答は、60代女性を除いて、男女とも年代が若いほど多くなっており、『したくない』という回答は、男性は40代（21.9％）をピークに山のようになっており、女性は年代が上がるに連れて多くなっています。
＜知りたい事は「導入時のコスト」＞
オール電化住宅『したい』と回答した人(N=2526）に“導入する際に知りたい事”を尋ねたところ、「導入するためのコスト」が最も多く、92.1％に上りました。続く、「導入してからの光熱費」77.5％、「耐久性」64.1％、「メンテナンスの方法」61.6％、「メーカーのアフターサービス」56.7％も5割以上の回答を得ています。
また、「その他」の自由回答では、「他の光熱費/諸費用/修理代との比較」、「停電時や災害時の対応方法」、「実際に使っている人の体験談など」、「デメリット」などの様々な回答が挙げられました。
7割以上の人が「内容を知っている」と回答したオール電化住宅ですが、その詳細については、「知りたい」事もまだまだ多い、ということが伺えます。
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＜「オール電化住宅」は85.1％が内容を認知。そのきっかけは「テレビCM」が半数＞
全員（N=5943）に「オール電化住宅」という言葉の認知を尋ねたところ、「詳しく内容を知っている」22.8％、「なんとなく内容を知っている」62.3％となり、『内容を知っている』と回答した人は85.1％に上りました。
内容を知っている人（N=5059)に“どこで最初に知りましたか”と尋ねたところ、最も多かったのは「ＴＶＣＭ」52.4％。半数以上の人が、「ＴＶＣＭをきっかけにオール電化住宅を知った」と回答しています。
“オール電化住宅のイメージ”については、「安全」が最も多く56.1％、次いで「停電のときに心配」54.0％、「環境に良い」47.6％、「導入の費用が高い」46.3％、「省エネ」45.9％、「クリーン」43.3％、「火災のリスクが低い」39.5％と続きました。
＜オール電化住宅には87.3％が「満足」＞
オール電化住宅導入者（N=292)に“オール電化を取り入れた理由”を尋ねたところ、「安全だから」53.4％、「光熱費が安いから」44.9％、「火災のリスクが低いから」40.1％と続きました。
“導入後の満足度”については、「とても満足」38.0％、「まあ満足」49.3％となり、『満足』している人は9割近くに上っています。
＜オール電化住宅にしたい人は44.7％。＞
オール電化住宅非認知者・未導入者(N=5651)に“今後、住居の購入・リフォームをするとしたら、オール電化住宅にしたいと思いますか”と尋ねたところ、「ぜひオール電化住宅にしたい」13.1％、「ややオール電化住宅にしたい」31.6％、「あまりオール電化住宅にしたくない」9.4％、「オール電化住宅にはしたくない」5.6％。となり、
『したい』という人は44.7％、『したくない』という人は15.0％という結果になりました。
『したい』という回答は、60代女性を除いて、男女とも年代が若いほど多くなっており、『したくない』という回答は、男性は40代（21.9％）をピークに山のようになっており、女性は年代が上がるに連れて多くなっています。
＜知りたい事は「導入時のコスト」＞
オール電化住宅『したい』と回答した人(N=2526）に“導入する際に知りたい事”を尋ねたところ、「導入するためのコスト」が最も多く、92.1％に上りました。続く、「導入してからの光熱費」77.5％、「耐久性」64.1％、「メンテナンスの方法」61.6％、「メーカーのアフターサービス」56.7％も5割以上の回答を得ています。
また、「その他」の自由回答では、「他の光熱費/諸費用/修理代との比較」、「停電時や災害時の対応方法」、「実際に使っている人の体験談など」、「デメリット」などの様々な回答が挙げられました。
7割以上の人が「内容を知っている」と回答したオール電化住宅ですが、その詳細については、「知りたい」事もまだまだ多い、ということが伺えます。
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